2035年介護難民が増える【介護の勝ち組になる方法】

定年後に年金だけじゃ暮らせないから、貯金2000万必要だとか老後のことが問題視されていますが、他にも問題視されていることがあります。

その問題というのが介護の周辺環境の問題と、段階の世代の問題です。

約800万人いる団塊の世代が2035年には85歳以上になります。
これだけの数の年金を確保するのも大変でしょうが、80歳を過ぎると多くの人は足腰や脳の機能が低下し、認知症になる確率が高くなります。
また、85歳を超えると約半数は要介護認定者になります。

しかし、介護業界は慢性的な人手不足です。
少子高齢化もどんどん加速して状況は悪くなる一方だと思われます。
介護業界の人手不足はさらに深刻化し、介護を受けたくても受けれない状況が出てきます。

現在の50代の方達も2035年には60～70代になります。
60代70代の方が80代の親を介護する「老老介護」も予想されています。

自分たちが年金貰うときには、まともに貰えないとか言ってられなくなります。

突然始まる介護による問題

前もってある程度の貯金や、十分な収入があればいいのですが、終身雇用も終わる現在にそれは厳しいと思われます。

そんな中、いつ始まるかもわからない介護。
どんな問題があるんでしょうか。

例えば、
「地方に住む親が認知症を発症したために引き取ることに。その際自宅のリホーム代にお金がかかり子供が大学進学を諦めた。」

「家族全員が仕事を抱えているため、おもうような介護ができない」

「親の介護に専念するために会社を辞めることになった」

「民間介護施設の入居費用を用意するのが困難」

このような問題が上げられますが、この他にも自分自身の要介護の可能性もでてきますし、自分の老後資金の確保もしなければいけません。

そんな中注目視されているのが○○

公的な介護保険制度では間違いなくカバーできなくなると思われます。

そこで、いま注目されているのが「民間の介護保険」です。
昔よりも平均寿命も延びてきて老後生活も長くなってきてますし、老後に対する考え方、介護保障に対する考え方が変わってきてるんだと思います。

十分な介護サービスを受けるには、受けられるだけのお金が必要になります。
ですが、終身雇用も終わり貧困層がどんどん増えてる現在で2000万溜めるとか至難の業だと思います。

貯蓄が十分ではない人、できない人、年金に不安がある人なんかは是非とも民間の介護保険への加入を検討してください。
デイサービスでの食事やおやつ費、通院時の交通費など公的介護保険ではカバーしきれない費用を補えると思います。